1.まず、日本では一部の業界を除いて競合のない業界はありえない。このことは旅行業界においても同様である。一部の新聞記事では「競争原理が働かず/日本修学旅行協会調べでは、中学校で平均55,900円、高校で91,000円が平均。さらに続けて東京では年々上昇しており中学校の場合、6年間で1万円アップした」という。旅行費用があがるのは競争原理が作動しないことが原因としているが、これは東京では事実かもしれない。しかし東京以外では確実に事実とは異なる。東京のいわば異常な特異例として捉えるべき。この場合でも、そもそも学校側が入札時におこなった見積価格は毎年変わっていないはずだ。ここにオプショナルの部分として追加され、落札から実施、最終的清算の段階で内容の充実で料金加算されて結果として旅行代金が高くなっているものと推察できる。これは学校側の都合で一方的に旅行会社のせいとは言えないだろう。
2.また「学校や旅行会社に価格を低くする姿勢が弱いことがあげられる」「学校側は毎年同じ旅行会社と契約をする傾向が強い。特に公立の学校は動かない」については、「価格競争を仕掛ければ割安になるかもしれない?」などの記載があるが。
このような価格競合はとっくの昔から業界では存在し(当たり前のこと)、先のような指摘事実は全国的には通用しないだろう。旅行会社の営業マンはそもその業界の中でも「便所掃除」といわれ、業界の中でも営業マンはやりたくないのが本音。しかも営業サイドでは強烈な営業競争があり、もちろん価格競争が展開されている。旅行会社が殿様商売のできる地域が日本に存在することなど、幻覚にすぎないことは業界人が一番知っているはずだ。
指摘自体が時代錯誤、評論家の業界勉強不足といわざるをえない。
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