2010年9月28日火曜日

APEC観光相会合、「奈良宣言」採択−観光で経済成長めざし域内協力強化へ

以下転送ですが。
いつもそうだが、政府が大上段でかまえて言うのはいいが、実行するのは経験の無い
自治体をメインに対応するわけだから、所詮上辺で終わる。
実行するにはやはり民間の力がいる、力を借りるには予算がいるんだよ。
民間に勝手にやってくださいを期待しても、面従腹背でいい顔をするが、動かない
よ。
儲かることが分かれば、自然と動きますよ 大臣殿!!
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の観光大臣会合は9月23日、観光振興での協力を
継続、強化することなどを盛り込んだ「奈良宣言」を採択した。今回の会合のテーマ
は「アジア太平洋地域における新たな成長戦略としての観光」で、宣言でも観光がア
ジア太平洋地域の経済成長にとって重要な意味を持つと指摘。国土交通大臣の馬淵澄
夫氏は、「(宣言で)成長戦略の中での観光産業の位置づけを明確に打ち出していく
と確認されたことは一番大きい」と強調。その上で、観光大臣会合の開催についても
「日本が観光産業を大々的に推進していくことを世界に向けて発信できた」と意義を
語った。

観光の実務者レベルの会合である観光ワーキンググループ(TWG)で、2000年に採択
されたAPEC観光憲章の実現に向けた観光戦略プランをとりまとめることも決定した。
憲章では、観光ビジネスや投資の障壁を排除すること、移動人口や需要を拡大するこ
と、持続的な観光マネジメントを実現すること、観光の意義や重要性について認知を
向上することを目標にかかげている。戦略プランはこの憲章の再検討か具体化によっ
て策定する方針で、2011年4月に開催予定のTWG会合までにとりまとめる予定だ。
 会合ではこのほか、観光指標の共通化など域内の協力強化についても話し合われ
た。宣言でも、観光振興や需要の平準化、ニューツーリズムの促進などに共同で取り
組むことを盛り込んだ。また、新型インフルエンザなど旅行の阻害要因に対するリス
クマネジメント策についても話し合われ、馬淵氏は「先駆的な取り組みをされている
国・地域もあった。大変着目すべき点であったと思う」と感想を述べた。

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