京の観光振興 融資利子、国が補助 特区認定で4月から

　京都市は１３日、地域活性化総合特区によって、旅館や土産物店、社寺などが施設整備で融資を受ける際、国が利子の一部を肩代わりする特別措置が認められる見通しを明らかにした。早ければ４月から活用できる予定。

■旅館や社寺など施設整備
　観光振興を目的に市は２０１１年１１月、国から地域活性化総合特区に指定された。美しい町並みの保全や観光客が滞在する際の利便性の確保のため、金融支援措置を国に提案していた。　特別措置により、市内の旅館やホテル、料亭、土産物店、また社寺が特区の趣旨に合あわせて設備投資をする場合、指定金融機関からの融資に対し、国が最長５年間、最大０・７％の利子を支給する。

社寺はまずトイレの整備でしょうか？旅館は何に使う？